コロナ禍を経て、テレワークやリモートワークという働き方がさまざまな業界や企業で取り入れられ、働く環境の整備に注目されています。その中で新たな課題も見えてきました。そんな課題を打破すべき働き方「ハイブリッドワーク」について解説します。
法律業界における新しい働き方とは
コロナ禍移行、法律業界ではフルリモート派とフル出勤派の2極化が進んでいます。割合としては、フル出勤派が大半を占めており、ごく一部の事務所のみ完全リモート勤務にて営んでいる現状です。その中で近日、よく耳にする「ハイブリットワーク」についてご紹介します。
ハイブリッドワークとは
従来の出社型勤務と自宅や出先等で働く「テレワーク」を組み合わせた新しいワークスタイルです。ふたつの働き方を合わせることで、両方のメリットを生かすことができ、偏った働き方よりも高い成果を生み出せると、現在注目が集まっている働き方の一つです。
法律業界はハイブリットワークがおすすめなわけ
法律事務所では、クライアントとの商談やミーティングなどの対面必須な状況は大きなビジネスチャンスの一つです。そのため、物理的に完全リモート型への完全移行は物理的に難しいでしょう。そのため、その他の事務仕事等をリモート環境下で行う使い分けがおすすめです。また、ハイブリットワークにすることで、おのずと事務所内のDX化が必要となり、クラウドを使用したデータ保存によるペーパーレス化やコミュニケーションツールを介したコミュニケーションコスト削減などにも有効的なため、法律業界にはハイブリットワークがおすすめなのです。
法律業界に新しい働き方が必要な理由
場所を選ばず働くことができる
法律業界は一見、事務所や法律関係施設内での対面でなければ仕事が行えないイメージがありますが、実は事務作業等も多く、出先や在宅等での仕事が可能です。また、場所を選ばず働くためには、クラウドと呼ばれる、オンライン上でのデータ保存ツールを使用されるケースが多くありますが、クラウドを導入することでペーパーレス化にも有効的です
時を選ばず働くことができる
場所と同じく、いつでも仕事ができる環境下を作ることができます、勿論、法律事務所は客仕事のため、フロント業務は日中しか行えませんが事務作業等については、いつでもどこでも自分の時間に併せて働くことができる点がポイントです。
DXの浸透による働き方の変化
DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透が働き方の変化を後押ししています。
そもそもコロナ禍以前より、生産年齢人口と労働力人口の減少に伴う生産性の向上が課題とされていました。その中でコロナ禍を迎えたことで、DX化の浸透を早めた背景があります。コロナ禍はウィズコロナに向け、日々動いていますが生産性向上における課題はどの業界においても進行が遅いことが現状です。
cloudbalance導入でできること
「cloudbalance」法律事務所向けクラウド事件管理サービスとして、株式会社FISTBUMPが2022年より開始しているサービスの一つです。外部環境の変化や、業務・所内のルールにあわせ、独自にシステムをカスタマイズ開発できる優れたツールなのです。サービスでも大きな3つの機能についてご紹介します。
状況把握
事務所の状況を一覧で把握することができ、問い合わせ件数や受任件数に加え事件の種別や所員の稼働負荷などが可視化できます。
分析・戦略
問い合わせがあったルートの割合や相談者の性別などを集計可能。どういったルートから受任しているケースが多いか、などの分析が可能で経営戦略に活かせます。
自動化
普段の業務で登録するデータを自動で蓄積・集計することが可能です。
まとめ
cloudbalanceは事務所ごとの使い方に分けて完全オリジナルでの開発が可能です。そのため、自分たちの事務所にあった最適なツール開発が魅力のポイントです。一見敷居が高いように見えますが、現在はIT導入補助金等の国の施策もあり、導入しやすい環境下にありますので、一度ご相談してみてはいかがでしょうか。