コロナ禍をきっかけとして、各業種業界に対し「働き方」という観点で大きな変革が起こっています。
法律事務所も同様に、対面から非対面（リモートワーク）に切り替える事務所が増え始めました。一方で、業務内容から完全非対面は難しく、他業界に比べるとリモートワークの導入や便利な業務効率化ツールの導入等の推進へ繋がっている現状です。
法律業界に新しい働き方が求められる理由
場所を選ばず働くことができる
法律業界は一見、事務所や法律関係施設内での対面でなければ仕事が行えないイメージがありますが、実は事務作業等も多く、出先や在宅等での仕事が可能です。また、場所を選ばず働くためには、クラウドと呼ばれる、オンライン上でのデータ保存ツールを使用されるケースが多くありますが、クラウドを導入することでペーパーレス化にも有効的です。
時を選ばず働くことができる
場所と同じく、いつでも仕事ができる環境下を作ることができます、勿論、法律事務所は客仕事のため、フロント業務は日中しか行えませんが事務作業等については、いつでもどこでも自分の時間に併せて働くことができる点がポイントです。
DXの浸透による働き方の変化
DX（デジタルトランスフォーメーション）の浸透が働き方の変化を後押ししています。
そもそもコロナ禍以前より、生産年齢人口と労働力人口の減少に伴う生産性の向上が課題とされていました。その中でコロナ禍を迎えたことで、DX化の浸透を早めた背景があります。コロナ禍はウィズコロナに向け、日々動いていますが生産性向上における課題はどの業界においても進行が遅いことが現状です。
ウィズコロナ時代の働き方
コロナ禍が少し落ち着いた現在、今後の働き方をどのように決定していくかまだ試行錯誤の段階と言えますが、多くの企業がコスト削減や有能な人材の確保のための方策として、フルリモートワークもしくは在宅と出社のハイブリッド勤務の継続を決めています。法律事務所についても恐らくハイブリット勤務が主流になってくるでしょう。法律事務所では、クライアントとの商談やミーティングは大きなビジネスチャンスの一つです。そのため、物理的に完全移行は物理的に難しいでしょう。
新しい働き方がもたらすメリット
新しい働き方が法律事務所にもたらすメリットとして、優秀な人材の確保やコストの削減、DX化の促進が挙げられます。
リモートワークを導入することで、事情があり外へ働きに出られない人や働ける時間が限られている人などを採用できます。従来の環境では働きにくい事情を抱える人の中には、優秀な人材が隠れている可能性もあります。そのような人材を確保しやすくなるのは大きなメリットです。
また、コロナ禍を経て入社する若手の新入社員については、自由な働き方を志望するユーザーが多い傾向にあるため、時代にマッチした事務所として採用活動も捗ることでしょう。
更に、従業員が自宅で業務を遂行できるようになれば、交通費やオフィスの維持費、水道光熱費、通信費といったコストを削減できます。
他にも、DX化の促進により、ペーパーレス化にも繋がります。法律事務所では、膨大な資料を全て紙での管理が主流でしたが、全てデータとして変換しクラウドへ保存しておくことで、どこでも内容の確認が可能となります。また、データのため社内共有も楽になるメリットがあります。更にコミュニケーションツールの導入などデジタル化とともに業務改善を進めれば、生産性向上にもつながるでしょう。
まとめ
法律業界において新しい働き方は、浸透してきているもののリモートワークや在宅勤務への完全移行が難しいでしょう。ただ一方で業務効率化ツールやその他、生産性向上に対するツール等の導入は今後、急加速が予測されます。法律事務所における、業務効率化を促進させるツールについては「クラウドバランス」までご相談ください。