近年、街中や取引先などから「デジタルシフト」という言葉をよく耳にするようになったと思いますが、実際は似ている言葉で「DX化」などがあります。これらはよく混同してつかわれがちですが、実は明確な違いがあります。
本記事では、「デジタルシフト」についての概要は勿論のこと、「DX化」との違いを簡単にわかりやすく解説します。
デジタルシフトとは
デジタルシフトとは、企業が従来より行ってきた業務や活動などのアナログ作業を最新のデジタル技術を活用し、自動的に効率化することを指します。
具体的には、コロナ禍以前では、特に法務事務所では対面商談や紙媒体の情報管理などが主流でした。しかし、コロナ禍を経て「対面からリモートへ」「紙媒体の情報管理からクラウドへ」凄まじいスピードで変化しています。これらは全てアナログからデジタルへ移行していると言えるため「デジタルシフト」と呼ばれます。
デジタルシフトと「DX化」の違い
まず「DX化」とは「デジタルトランスフォーメーション」の略で、デジタル技術を活用することで通常業務等の作業を楽に効率的に変化させる取り組みを指します。DX化に伴う、取り組みについては、ただ業務効率化ツールや便利なシステムを導入するだけではなく、そのツールやシステムを利用し現状のビジネスモデルではなく、新しいビジネスモデルへ根底から作り変えることが目的となります。
ただツールやシステムを導入し現状の業務を効率化させるだけであれば「デジタルシフト」であり、ツールやシステムを使用し、ビジネスモデルを根底から作り変える際には「DX化」を使用することが最適でしょう。
デジタルシフトの具体例3選
デジタルシフトは言葉が指す意味の幅はとても広いことが特徴です。代表的な例を3つ下記にて紹介します。
・広告
→デジタルシフト前：チラシや看板などが主流
デジタルシフト後：SNSや公式HPに対し広告を掲載
・販売
→デジタルシフト前：店頭での販売
デジタルシフト後：ECサイトでの販売
・質問や相談
→デジタルシフト前：電話もしくは対面
デジタルシフト後：チャットボットやお問い合わせフォーム
このように、普段生活をしている中で実はすでにデジタルシフトしているお店やサービスは多いのではないでしょうか。これらの取り組みを「デジタルシフト」と呼びます。
デジタルシフトへの実現の流れ
本段落では実際に、現在のアナログ業務からデジタル移行する「デジタルシフト」における実現の流れを紹介します。
現状の課題を把握する
まずは現状の全ての業務とそのフローを細かく洗い出すことが重要です。どの箇所でどれだけの時間を費やしているのか明確に数値で一覧化すると良いでしょう。ここでは3箇所ほど業務を省略化もしくは効率化できそうな箇所をピックアップします。
デジタルシフト後のゴールを設置する
次に、実際上記3箇所が業務効率化できた際のゴール値を設定します。極力明確に設定することがポイントです。また併せて手段についても考えることがおすすめです。
デジタルシフト後のスキームを構築する
最後に、実際ツールやシステム等を導入しデジタルシフトを実現するために、導入後のフローを予め確立させておくことが重要です。例えば、ツールを使用する担当者に向けた「マニュアル本の作成」やツール処理した後のデータの保存場所などに対するデータの管理体制を統一するなど、誰もが同じ流れで同じクオリティの業務がスムーズに行える流れを構築することが大切です。
まとめ
労働人口が減少する現在において、少しでも無駄な作業工数を省略し、少人数で効率的かつ円滑に業務を遂行することが求められます。これは法律事務所に限った話ではなく、日本の全ての業種に対して当てはまる課題です。まずは一度自社の業務上における業務を細分化し、現状の把握から始めてみてください。本メディアを運営している「法律事務所の働き方WEBメディア」でもご相談会を無料で実施しておりますので、お気軽にご相談ください。
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