昨年は、新型コロナウイルスの蔓延防止策に伴い、緊急事態宣言が発令され今までとは違った生活スタイルや仕事スタイルが求められるようになりました。例えば、対面での商談や打ち合わせが非対面でのインターネットを介したリモート通話へ。また、重要な情報が紙媒体の管理体制からクラウドでの管理体制へとデジタル化が進みました。本記事では弁護士業界の現在の働き方や変化について紹介していきます。
新しい働き方の必要性
現在の日本にある企業や組織が持続的に成長するためには、働き方を見直す必要があります。なぜなら、現在の日本では少子高齢化が進み、労働人口が毎年減少傾向の一途をたどっている状況だからです。勿論、弁護士業も該当しており、少しでも人手不足解消と、効率的な業務が求められるようになりました。また、日本の長時間労働はストレス等による過労死を招くケースが多く、少しでも体力と精神の負担を無くすことが求められているのです。
新しい働き方の第一歩と具体例
コロナ禍を経て始まった、新しい働き方にはどのようなものがあるのでしょうか。また、どのようにして始めると良いのでしょうか。本段落では、新しい働き方における第一歩と具体例を紹介します。
業務効率化を意識する
業務効率化とは通常の業務を少しでも簡単にミスなく早くすることを指します。また、弁護士業界だけでなく、広まりつつある業務効率化の方法が「DX化」です。DX化とはデジタルトランスフォーメーションの略でデジタル技術を駆使し、業務やビジネスの変革を意味します。主にツール等を通し、今まで時間をかけていた業務をミスなく簡単にすることが求められています。具体的には、オンライン商談ツールや顧客管理ツールなどが代表格にあたります。打ち合わせ場所まで移動したり、重要な情報を紙で保管したりなどが現在では、PCもしくはタブレット端末を通し、簡単に話せたり処理することが実現しています。その他にも便利なツールは多く存在しています。
多様な働き方を理解する
現代では、育児や介護などを理由に出勤できない弁護士も多くおられるのではないでしょうか。上記で述べたDX化により出社をせずとも所内の人と顔を合わせてコミュニケーションが取れたり、事務所に保管のある重要情報に対しクラウドよりアクセスすることができたりするようになりました。そのため、出社をせずとも自宅や外出先で仕事を行うことができます。IT業界等ではリモート環境下でのワークスタイルが基本となりつつありますが、このような多様的な働き方に対しては各事務所での理解が欠かせない点が課題であり、重要な論点になることでしょう。
まとめ
本記事では弁護士における新しい働き方や具体的な方法を紹介してきました。実際に既に新しい働き方を導入されている事務所もいくつも存在していると思いますが、一度所内で「DX化」について話し合ってみてはいかがでしょうか。
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